耐震改修促進税制は、省エネ改修減税、バリアフリー改修減税との併用が可能です。また、耐震改修を要件とした固定資産税減税との併用も可能です。
最大控除 20万円
ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、ローン残高の1.0％～2.0％を5年間、所得税から控除するという制度です。
最大控除 60万円
耐震診断･改修の補助事業は、国の基本方針に則り、地方自治体が耐震改修促進計画を策定して実施する補助制度です。
改修補助最大 80万円
介護保険で要支援、または要介護の認定を受けた高齢者等が居住する住宅の、特定のバリアフリーリフォームに対して補助する制度です。
最大 18万円
満60歳以上の高齢者が自ら住居する住宅に、バリアフリー工事または、耐震改修工事を行う場合に利用できる制度です。
生存時は利払いのみ
